四国中央市議会 2022-03-23 03月23日－06号
さらに，防災マップ改定事業の防災対策費など防災・減災対策，救急医療対策事業や大幅な増額となった障がい福祉サービス事業など，安全・安心を実感できる福祉施策，また，ごみ処理施設再編事業など環境施策を重点化されておりますほか，子育て応援乳児紙おむつ支援事業，放課後児童健全育成事業などの少子化対策や心配事相談事業等の高齢者の支援対策など，市民目線に立ったきめ細やかな予算編成となっております。
さらに，防災マップ改定事業の防災対策費など防災・減災対策，救急医療対策事業や大幅な増額となった障がい福祉サービス事業など，安全・安心を実感できる福祉施策，また，ごみ処理施設再編事業など環境施策を重点化されておりますほか，子育て応援乳児紙おむつ支援事業，放課後児童健全育成事業などの少子化対策や心配事相談事業等の高齢者の支援対策など，市民目線に立ったきめ細やかな予算編成となっております。
本市には、社会福祉協議会に委託をしている基幹相談支援センターや心配事相談を初め、さまざまな窓口を開設しており、市民への対応に当たっていただいていることは十分に承知をいたしておりますが、いずれも時間に制限があり、２４時間、３６５日とはなっていないのが現状です。そこで現在、本市においての緊急時の相談、受け入れ体制の現状と今後の整備方針についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
当老人福祉センターは、地域の老人福祉サービスの向上を目的として入浴サービスや心配事相談等に幅広く利用されており、専門性、福祉性が高い施設であるため、今後も愛南町社会福祉協議会で管理していくことが効率的かつ効果的であり、愛南町社会福祉協議会は条例に定める指定管理者の要件を備えているとの判断により、募集形態を非公募としております。
１番目に、消費生活関連の平成27年度の今治市本庁の相談件数と、今治市社会福祉協議会の今治市心配事相談所における主な相談内容をお聞かせください。 ２番目に、合法的詐欺（悪徳商法）への対策はどのようにされているのか、現状をお聞かせください。 次に、食品ロスゼロへの取り組みについてお伺いいたします。 日本の食料自給率は約４割にとどまっています。
伊予市社会福祉協議会で実施している心配事相談では、弁護士や行政書士、民生委員、社協職員等が専門的見地からアドバイス等を行っております。弁護士相談は、毎月第１・第３水曜日、一般相談は、各地域ごとに毎月１回、行政書士相談は、毎月第２金曜日に開催しており、平成26年度実績は、一般相談１件、弁護士相談74件、行政書士相談９件となっております。
消費生活相談窓口の市民相談室、高齢者と接触する機会の多い地域包括支援センター、社会福祉協議会の心配事相談所、県の消費生活センター、警察などの関係機関と連携を密にし、情報の共有化を図りながら、高齢者が被害に遭わないよう努めてまいりたいと考えております。 ３番目の高齢者の相談割合についてでございます。
去る９月１２日に開催された愛南町指定管理者選定委員会において、当老人福祉センターは、地域の老人福祉サービスの向上を目的として入浴サービスや心配事相談等に幅広く利用されており、専門性、福祉性が高い施設であるため、今後も愛南町社会福祉協議会で管理していくことが効率的かつ効果的であり、愛南町社会福祉協議会は条例に定める指定管理者の要件を備えているとの判断により、募集形態を非公募としております。
また民間の施設といたしましては、社会福祉協議会が今治市の委託を受けて心配事相談所を設けて、専従の職員が業務に当たっております。各地域にも在宅介護支援センターが設置され、各種の相談に応じる体制がとられております。相談業務においては、相談に来られる方に安心して気軽にご相談いただけるよう、市内各所にできるだけ多くの相談窓口を整備し、環境整備に取り組んでまいっております。
113: ◯鳥生裕臣健康福祉部長 石井議員さんの今治市の相談事業についてのご質問のうち、私からは２点目の心配事相談所についてと４点目の地域包括支援センターについてのご質問にお答えいたします。 初めに、２点目の心配事相談の実績と内容についてでございます。
│5.新都市へのイオンの進出の状況に │ │ │ │ │ │ ついて │ │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │５ │石井秀則 │今治市の相談事業に │1.市民相談室について │市 長│ │ │ │ついて │2.心配事相談所
２番目の高齢者心配ごと相談事業でございますが、これも社協に委託しておりまして、心配事相談を各地域事務所ごとに月１回から４回実施しておりますが、それの弁護士とか専門委員とか民生委員さんの委託料でございます。
そこで、高齢者なんでも相談所の提案でございますけれども、本市では、今治市社会福祉協議会に委託をして心配事相談所を設置いたしております。社協の本部、支部におきまして、定期的に各種福祉問題のほか、悪徳商法への対応、成年後見制度に関する相談などを初め、お年寄りや家族の方を対象に、特に分野を特定せず、悩み事、相談事を受け付け、解決へと導くよう業務に当たっているところであります。
また、個別の相談につきましては、社会福祉協議会の方へ委託をしております心配事相談事業を実施しておりまして、平成18年度に設置されました地域包括支援センターにおきましても、こういった特に高齢者を中心に個別の相談に当たっているところでございます。
その他、福祉電話でありますとか、緊急通報装置、心配事相談事業、配食サービス、これらの事業を地域の民生委員さんや協力事業者などの方、多くの方々に協力をいただいて、高齢者のサポート体制とネットワークづくりを進めてまいっているところでございます。
生活上心配事相談的な内容が多く、また生活困窮等の相談については社会福祉課へつなげるなど、関係機関との連携を図っていますとの答弁でした。 非常勤職員報酬増の理由と内容についての質問に、障害者自立支援法に伴うもので、障害程度区分認定審査会委員は１合議体５人で１２回分を、障害福祉計画策定委員は１０人で４回を計画していますとの説明でした。
そして、参考のためにお聞きいたしますが、本年７月に開設いたしました社協の心配事相談所での、開設以来の相談件数とその内訳、また、解決の具体例があればお示しいただけたらと思います。
次に、地域に高齢者相談室を設置することについてでございますが、御承知のとおり、昭和59年に本庁舎内に相談室を設置し、中村老人福祉センターへの出張相談を行う一方、市社会福祉協議会の心配事相談所と連携を図りながら、健康、生活等各種相談に応じているところでございます。